月別: 2018年1月

コインチェック社の騒動よりも重大

コインチェック社から不正送金されたネム(XEM)事件は、依然として巷を騒がせていますが、同社より昨夜、出金に関するアナウンスがあり、近日中には出金に関する見通しを発表するとのこと。

そして、ここに来てコインチェック社騒動とは別に、もう1つ非常にネガティブなニュースが仮想通貨市場に流れています。

それは『テザー疑惑』。

テザーは米ドルの代替通貨として世界的に広く認知されている仮想通貨。

発行されるテザーに対して1:1の比率でドルを確保する約束になっているため、発行されたテザーを購入する際に支払われるドルは、そのままリザーブ(準備金)として信託しなければならない仕組みです。

しかしながら、テザー者はその調達したドルを利用してビットコインを購入していたという疑惑が湧き上がっています。

同社はドルを保有していると主張しているようですが、口座の監査も受けていないため、決定的なドル保有の証拠を示していません。

この疑惑は昨年から持ち上がっていたとのことだが、今回テザー社が監査法人と関係打ち切りを行ったことを端に疑惑が急拡大した形だ。

世界的にみれば、コインチェック騒動よりもこちらの方が断然インパクトの強い話題になります。

そして、米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー(Tether)とビットフィネックス(Bitfinex)に対し召喚状を出したことにより、テザー社が当局からの調査に応じる前にビットコインをドルに戻す動きを取るかもしれないとの憶測が広がっています。

それを受け、ビットコインの大量売りが発生するかもとの思惑から、仮想通貨市場には警戒感が漂っています。

また、この騒動を受けFACEBOOKでは仮想通貨の広告を禁止にしたとのこと。



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コインチェック社に新たな疑惑

軒並み軟調な展開となっている1月30日の仮想通貨市場ですが、不正送金事件で市場を賑わせているコインチェック社について、ここにきてある疑惑が…。

個人投資家の山本一郎さんが『コインチェック社は、仕入れてないコインを顧客に販売していた可能性がある』という疑惑をあげています。

これが指摘通りの事実であるとしたら、コインチェック社の社会的信用の失墜は免れないでしょう。

また、その疑惑に付随して『計画倒産説』までもが一部では囁かれています…。

これに関してはそうでないことを祈るしかありません。

某掲示板では元社員を名乗る人物が登場し、社内態勢に関するリークを行っていますが、真相は定かではありません。イタズラの書き込みのようにも見えます。

しかし、ネガティブの情報が飛び交っているため、こうなってくるとコインチェック社にて盗難被害を受けたネム(XEM)保有者だけではなく、全ての顧客の凍結されている資産も戻ってこないのでは?という不安が拡大していく恐れがあります。

良い形での事態収束を期待していますが、引き続き今後の動向には注視しなければなりません。

また、苫米地英人がコインチェックから盗まれたXEMの被害を相殺する提案をブログに挙げていたので紹介しておきます。

http://www.tomabechi.jp/archives/51560493.html

zaifさんあたりがこの提案に乗っかって動き被害者を救済したら、かなり恰好良いですね。



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大事件が勃発。

先週末は仮想通貨市場にとっては非常にセンセーショナルなものとなった。

26日金曜日の午後、コインチェックから大量のネム(XEM)が不正送金されたとの情報が出回った。

同日深夜、コインチェックが記者会見を開き、約580億円分のネム(XEM)が不正送金されていた事実を明らかに。

東京渋谷のコインチェック本社には、同社にてネム(XEM)を保有する顧客が押し寄せる事態にもなっていた。

同社は、CMにお笑い芸人の出川哲郎氏を起用したりと大々的なプロモーションを行っていたが、万全でないセキュリティ体制のもと顧客獲得に努めていたことから、同社の運営体制は利益優先であり顧客・投資家保護の観点が欠如していたのでは?といった厳しい声も上がっている。

いずれにしても、被害にあった約26万人の顧客は気が気でないだろう。

28日には被害にあった顧客に対する補償内容を発表。日本円で返金を行う方針だが、レートやそれに付随する税金問題等もあり、この補償内容に対しても様々な声が上がっている。

また、補償を行う時期については未定。

NEM所有者への被害は勿論だか、1月29日現在もコインチェックから仮想通貨や日本円の移動ができない状態となっているため、全コインチェックユーザーへ被害が発生してると言える状況でもある。

この事件が明るみになった26日から仮想通貨市場は一時的に全面安になったものの、28日の日曜日には全て回復基調となっており特段の影響は見られない。

引き続き、コインチェックの動向に注視。



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【国内最大手取引所】コインチェックからネム(XEM)が不正送金??

1月26日のお昼頃、コインチェックからネムの入金を制限しているとのアナウンス。

その後、売買の一時停止、出金も一時停止と段階的に発表が続いた。

これを端に、ハッキングでの不正送金疑惑などがネット民の間で囁かれるが、ネムは一時的に10円近くの暴騰を見せるなど謎の様相を呈することに。

この値動きに関しては、カタパルトやビットフライヤー上場などの思惑もあったようだが、即座に暴騰前の水準の価格に落ち着くことになった。

コインチェックに関しては何かしらのトラブル、不具合が発生してる状況と見るのが濃厚ではあるが、ネット民は『GOXした!!』と面白おかしく騒ぎすぎである。

当ブログ管理はコインチェックにてネムを保有しているが、ウォレットから消えているわけではないため、不正送金疑惑については単なる煽りであると判断している。

この件をきっかけにリップル(XRP)や、イーサリアムクラシック(ETC)が下げを加速させているため、他の銘柄もつられて軒並下げてくる可能性もあるが、そうなればなったで買い集めるチャンスではあるため、本日は要注視。



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仮想通貨の格付け開始

日本時間の1月24日23時から、米国の財務格付け機関【Weiss Ratings社】が仮想通貨の格付けを開始しました。

ちなみに、ワイス社は独立性と信頼性の高い独立系格付機関だそうです。

評価の内容は、イーサリアム(ETH)、イオス(EOS)のみランクBとの格付けになっておりますが、1月25日現在では値動きに特段の影響は見られない印象です。

ちなみに、イオスに関しては国内取引所では取り扱ってるところが無いようです。

今後、ワイス社が行う格付けがどのように影響してくるかはわかりませんが、仮想通貨を購入する際の指標の1つとして参考にしてみるのも良いかもしれません。

現段階では、最も高いランクとなる【A】が格付けされた仮想通貨はありませんが、この先【A】の格付けとなった銘柄は暴騰する可能性はありますが、逆も然り、低いランクの格付けとなった銘柄は暴落するリスクもあるためチェックはしておきたいところです。

また、これに伴い偽の格付け情報がSNS等で配信されているとのことなので注意が必要です。

何かが新しく始まる時には、それに便乗した詐欺も発生しやすいため、何かの情報を目にした時にはその情報ソースが正しいのか、一度チェックを行った方が良いでしょう。

ネットで簡単に情報が入手できるようになったことは非常に便利ですが、その反面、デメリットも存在することをよく理解しておく必要があります。



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2018年のビットコイン価格はどうなる?

すでにビットコインを所有してる人もこれからの購入を検討している人も、2018年の価格はどのくらいなるんだろう?というのが気になってるかと思います。

仮想通貨市場の価格(主にビットコイン)は、天井を打ったという見解がある一方で、まだまだ上がるという声もあります。中には将来的に1ビットコインで数千万、億単位になると予想する人もいるくらいです。

様々な見解や声にあふれていますが、正直なところビットコインが2018年中にいくらになるとか、将来的に上昇するのか下落するかという事自体も、実際の未来になってみないとわからないことです。

あくまでみなさん、可能性の話をしているだけであり「正解」を言ってるわけではありません。購入した仮想通貨が将来的にプラスになっているかは、ハッキリ言って誰にもわからないことです。

1つだけ言えるのは、現状の仮想通貨は価格の推移が大きく、1日で数十%動くことも珍しくないような状況なので、大きく儲けを生むチャンスがあることは間違いありません。

当然、その逆もまた然り、大きな損失生む可能性もあることは理解しておくべきでしょう。

ビットコイン取引にも為替と同じく証拠金取引が存在します。

証拠金取引とは?

現物の取引ではなく、売買の決済時に生じた損益(差額)を受け渡しする取引のことです。これを「差金決済」と言い取引により損失が発生した際に決済できおるよう、一定の金額を預けておくというシステムです。

この預けておくお金のことを「証拠金」と言い、この証拠金を利用して行う取引が「証拠金取引」になります。実際に持っている資金の何倍もの取引を可能とすることもでき、これを「レバレッジ」といいます。

資金が30万円でレバレッジ10倍とした場合、30万円を証拠金として300万円分の取引が可能になるという仕組みです。

ということで、2018年のビットコインの価格予想は難しいですが、現状の仮想通貨市場のボラティリティを勘案すれば、大きく儲けられるチャンスはあります。

また、証拠金取引を利用することで、更に多く稼げる可能性が広がりますが、その反面、大きなリスクも伴います。



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